９月定例県議会開催

　開会日、知事は上程議案の提案説明を行い、この中で、今般、行財政構造改革推進方策案を取りまとめ、「行財政構造改革の推進に関する条例」を定めることとしたこと、また、安全と安心に関して、表六甲10水系12河川において警報システムを設置することなど、医師確保対策として、後期研修を修了した医師等を県内公立病院等に派遣する「地域医師県採用制度」を創設することなど、環境の保全と創造として、阪神東南部地域において実施しているディーゼル自動車等の運行規制を当面継続することなど、交流の連携と基盤づくりとして、「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」に向けた誘客宣伝活動を本年10月から平成21年2月までの間、県内各地域において行うことなど、地方分権の推進として、「関西広域連合（仮称）」について、今後、関係府県市とともに、事業計画、組織体制、予算等の具体化を進めていくことなど、そして、今年度の財政状況と今後の県政運営について、法人関係税等が前年度を下回る状況にあり、引き続き事務改善や事務的経費の節減を図り、効率的な行財政運営を進めることを表明されました。

　９月29日には、各会派による代表質問が行われ、我が会派からは政務調査会長の黒田一美議員が登壇し、９月30日、10月１日、２日の一般質問には、竹内英明議員、大塚たかひろ議員、井戸まさえ議員、掛水すみえ議員が立ち、論戦を展開しました。
10月２日には、新行革プランの推進について定める「行財政構造改革の推進に関する条例」、また６日には、新行革プランの具体的方策を示す「行財政構造改革推進方策」を議決しました。
　また、10月７日からは、平成19年度決算を審査するための決算特別委員会が開催され、我が会派からは、副委員長として岡やすえ議員、理事として越智一雄議員、委員として、永富正彦議員、石井秀武議員、石井健一郎議員、伊藤順一議員が、県の財政状況を審査する特別審査をはじめ、各部局に係る審査、そして21日の総括審査まで連日にわたり審査を行いました。
さらに、10月23日には、国による経済対策に対応するための補正予算案が上程され、これに対する質疑として、我が会派からは、政務調査副会長の上野英一議員が知事の考えを質しました。
　今定例会では、条例案件等６件、平成20年度補正予算案３件、事件決議案件等16件、平成19年度の歳入歳出決算認定21件、同意人事案件２件、意見書６件の合計54議案が可決され、閉会しました。