井戸　まさえ　議員

　リーマン・ブラザーズの破綻を契機に、世界中に金融不安が広がるなど、まさしく何が起こるか先が見えない状況ですが、訳も分からずモヤモヤしているだけでは結局何も変えることはできません。
　確実に訪れる変化を予測して、県として十分な手を打ち、地域の活性化や皆さんの生活や資産を守ることが、知事、行政や私たち議員の役割ではないかと考えてきました。
　私は、これからの数年間で確実に起こるであろうと言われている大きな変化は、概ね次の４つに集約できるのではないかと思います。
　一つには、国・自治体の財政が破綻
　二つには、グローバリズムがさらに進展
　三つには、少子化社会がさらに進行
　四つには、安全や環境をめぐる問題が深刻化
　私はこの４つの変化に対し、それぞれ「財政の健全化」「世界の中で発展する兵庫」「子育て立県、兵庫」「いのちと環境を守る兵庫」という私の県会議員としての政策のキャッチフレーズを対応させ、以下質問させていただきます。

１　次世代成長産業の育成について

　まず、第一に財政再建に関連し、次世代成長産業の育成に今後どう取り組んで行かれようとしているかをお伺いしたいと思います。
　兵庫県の財政が悪化した原因として、よく言われるのは震災、そしてもう１つは「三位一体改革」によって、地方交付税が大幅カットされたことなどです。埋め立て、道路、ハコモノなど、色んなものを造りすぎた、という人もいます。
　しかし、もう１つ見逃してはいけない点を指摘したいと思います。
　一言で言えば、兵庫県では「ここ２〜３０年、本県の経済を支えるような新しい産業が育っていない」のではないか、ということです。「重厚長大」中心の産業構成でありながら、地域の「ものづくり」の基盤は少しずつ損なわれてきており、新しい成長産業もあまり台頭してきていません。一見、よく似た感じに見える、大阪・京都と比較して見れば、その違いは一目瞭然となります。
　ここで皆さん、兵庫県の主要企業の名前を挙げてみて下さい。
　まず、「神戸製鋼」「川崎製鉄」「川崎重工」「新日鉄広畑」「山陽特殊製鋼」「石川島播磨重工」といったいわゆる阪神・播磨工業地帯時代の流れをくむ企業の名前が挙がることでしょう。これに続くのが「アシックス」「ワールド」「ノーリツ」「ＵＣＣ」といった「元祖ベンチャー」企業群。あるいは「酒造メーカー」や「三ツ星ベルト」のような地場産業系の企業群ということになるでしょう。
　これらを大阪と比較して見ましょう。大阪の主要企業としては、旧財閥系としての「住友」、ものづくり系として「家電３社（松下（パナソニック）・シャープ・サンヨー）」「武田製薬」などの製薬会社、「ダイハツ」「サントリー」など。これ以外にも「関電」「大ガス」や「鉄道会社」といった関西ローカル系の大企業群があり、さらには東大阪や大阪市内を中心とした中小企業群がこれらを支えています。このように大阪は、ボリューム的にも、またバリエーション的にも豊富な「選手層」を持っています。
　では、京都と比べればどうでしょうか？京都から１０社挙げるとすれば、「京セラ」「ワコール」「オムロン」「村田機械」「堀場製作所」「村田製作所」「島津製作所」「佐川急便」「任天堂」「ローム」といった感じでしょう。同じメーカーでも、兵庫とは大きく異なり、旺盛なベンチャー精神やソフト系技術力を有した「新興勢力」がその中心になっています。
　本県の場合、もちろん震災の影響もありますが、高度成長期前半に起業された「元祖ベンチャー企業群」の次の世代の新しい産業の芽があまり出てきていないような印象を受けます。
　松下やIPSアルファテクノロジのテレビ用パネル工場の立地など、企業誘致の面で本県は優れた環境を有しており、極めて大きな成果を上げきています。野球に例えると、「大型トレード」にはとても強いと言ったところでしょうか。しかし、本県もトレードによる補強だけではなく、兵庫経済の次世代を担う「選手育成」も計画的に進める必要があるのではないでしょうか。
　そこで、重厚長大産業に続き本県経済を支える次世代成長産業の育成にどのように取り組んでおられるのか。瀬戸内臨海部を中心に集積するSPring-8や次世代スーパーコンピュータなどの先端研究施設や液晶パネル工場をはじめとする先端産業など、本県の恵まれた環境を積極的に活用することが効果的だと考えますが、どのようにお考えなのかお尋ねします。

２　ポストデスティネーションキャンペーンについて

　次に、「世界の中で発展する兵庫」という観点から、観光に対する質問をさせていただきます。
　兵庫の観光デスティネーション・キャンペーンが始まりました。
　先日、この「あいたい兵庫」というプレ・キャンペーンの冊子を拝見しましたが、各県民局にまたがる観光資源が大変うまくピックアップされており、なかなかいい出来栄えではないかと思いました。
　これに続き、来年度はキャンペーン本番ということになりますが、それらの成果を一過性に終わらせないことが重要と思われますので、今回のキャンペーンを通して開発できた事業を将来に繋げていくために、デスティネーションキャンペーンの１〜２割の水準でもよいから、再来年以降にも、今のキャンペーン予算を継続していくことを提案させていただきたいと思います。
　パンフレットを拝見していると、例えば、県内７つの主要駅からタクシーで２時間４９００円の料金で各コースをめぐる「駅から観（かん）タクン兵庫」という仕組みが、今回のデスティネーションキャンペーンを通して開発されています。
　これを応用すれば、将来は県内で５０なら５０のモデルコース開発が可能になる訳ですが、何もしなければせっかくできた駅やタクシー業界とのコラボレーションも今回限りで終わってしまいます。
　神戸・伊丹・明石・たつの・出石・丹波・淡路で実施される「ボランティア・ガイド・ツアー」や、鶴林寺（かくりんじ）・一乗寺など、加古川発で東播磨の４カ寺をめぐるツアーなども同様に、うまくその仕組みを残せば、将来的にはさらにもっと多くの場所で実施していくことが可能になる、非常に面白い試みだと思います。しかし、多少なりともの予算がないと、そういったことの継続は図れません。
　何がしかの予算があれば、今回せっかく設置された各ブロックの部会も活かせますし、ある程度のＰＲの継続も図れます。
　ＰＲについては、今回のような派手なものの再現は難しいとしても、今回はＪＲと組んだから再来年は阪急や西日本高速道路と組んで関西中心のキャンペーンを張ろうということでもいいし、その次は航空会社と組んで、神戸空港や伊丹空港に乗り入れている地方都市でやっていこう、といったことも考えられると思います。
　また、今回のキャンペーン内容を中心にホームページを刷新し、これをメインの発信媒体として、外国語数を毎年どんどん増やしていくとか、あるいはメジャーな宿泊地以外の宿泊施設について、そこで予約や空き状況の確認が出来るといったことが、「次」に取り組むべき作業の１つであろうと思います。
　また、事業継続においては、県内各地域に存在する様々な地域資源の再発見という視点も大切にすべきと考えます。
　先日、朝日新聞の「耕論」というページで観光立国のことが取り上げられており、アレックス・カーさんが、日本の観光のあり方に苦言のようなものを呈されていました。
　「欧米人が古いものを守るのは、別に観光客誘致のためではなく、自分たちの心のためにやっているのである。そして、そういうつもりで守られたものに対して、観光客がやって来ているのである。自分たちのルーツにつながる町並みや歴史資源をないがしろにして、観光客を呼ぶために何かしようという日本の観光政策はちょっとおかしいんではないか？」といった指摘だったと思います。
　デスティネーションキャンペーンの目的は全国からの集客であり、そのためには兵庫でいえば、姫路城・有馬温泉・北野異人館・城崎温泉・宝塚歌劇・甲子園・明石大橋・神戸牛といった、多くの国民が知っている横綱大関の素材を前面に打ち出していくというのが王道だろうと思いますが、しかし、それだけでは、県全体のキャンペーンとしては十分ではありません。
　全国への発信と合わせ、県民が県内をもっと観光するにはどうするか、さらには観光的な視点を通して、どうやって各地域の住民の方々の誇りづくりを応援していけるかということも考えていくべきと思うのです。
　そこで、県内の各地域に存在する様々な地域資源を見直していくということが重要なのではないかと考えます。
　地域資源としては、数多くの城下町に関連する遺産、今回のデスティネーションキャンペーンで紹介された寺社、まちなみであれば篠山、産業遺産であれば生野以外に明延も入るでしょう。
　古代史関係では、神戸の五色塚古墳、多可町の東山古墳群、姫路の国分寺跡、淡路島の神話なども候補になります。
　人物で今回のパンフレットに紹介されていたのは近松と谷崎だけでしたが、夢千代・植村直己・横尾忠則などの施設も含めていいかも知れません。
　いずれにせよ、今後、応用に値する事業ノウハウが一旦、デスティネーションキャンペーンで確立される訳ですから、取り組みを一発花火に終わらせないよう、培ったノウハウを活かして、次なる施策を立案し、中期的に事業継続されるべきだと考えますが、現時点での所見をお伺いしたいと思います。

３　多文化共生社会づくり施策の創出・推進について

　質問の３点目は、多文化共生社会づくり施策の創出・推進についてです。
　２０代の半ば、私はオランダのライデンと言う町で、市町が主体的にかかわる外交施策について学びました。レンブラントの生誕の地、日本においてはシーボルトとの交流でなじみも深いライデンと言う人口１２万人の町で、特に難民の受け入れに関して学びました。
　私が研修中には「ライデン　難民の町」というキャンペーンが行われておりましたが、住民の２分の１はなんらかの難民の子孫で、古くはイギリスからのピルグリム・ファーザーズを受け入れ、彼らはその後、ライデンからメイフラワー号に乗り、アメリカを目指したことでもわかるように、こうした小さな町の勇気が、後の世界を作るに至ったことは有名な話です。
　さて、グローバリズムの進展と少子化により、私たちの社会は新たな局面を迎えています。移民の受け入れ等の議論も活発化する中、この臨時国会でも成立すると言われていた国籍法の改正によって約１万人の子ども達が日本国籍を取得し、家族とともに日本で暮らすようになるとも言われ、またグルジア紛争や、北朝鮮の予断を許さない政治状況は、将来、多くの難民を近隣国である日本でも受け入れをすることが予測されます。
　そうした日本語を話さない日本人や、難民の方々の急速な増加が予想されているにもかかわらず、その受け入れ態勢についてはいかにも貧弱であると思います。徹底的かつ集中的な日本語習得のためのメニューや、一方では育った国の文化を維持するための機会の保証等、先進国では当たり前に行われていることが十分でないために、受け入れた国も本人も不幸な状況に陥ることもあります。
　都道府県といえども、世界情勢を把握し、これから起こりうることを予測した上で、体制整備を行っていかなければならないと考えますが、今後、どのように取り組んで行こうとしているのか。
　現在、兵庫県はパリ事務所等海外に事務所を持っています。海外事務所からは、事務所所在国及び周辺国の様々な情勢に関して、レポート等での報告が届いており、兵庫県の施策にも反映されていると聞きますが、とりわけ、外国人住民施策に関しては、海外事務所のある国には難民等の受け入れで培ったノウハウがあり、また各国の各自治体での取り組みはマイナス面での情報も含め、我が国の自治体にとって有効な情報となると考えられます。海外事務所の活動は、県民にとっては見えにくい部分でありますが、企業をはじめ、県関係者の海外活動の支援や県のＰＲだけでなく、このような社会作り施策の立案にも重要な役割を有しているということの理解促進にも繋がりますので、本県の外国人住民、多文化共生施策への反映を強く期待するところであります。
　そこで、海外事務所からの情報活用も含めた多文化共生社会づくり施策の創出・推進について、当局のご所見を伺います。

４　偽装ラブホテル問題への取り組みについて

　質問の第４は、子育て環境に関連し、いわゆる「偽装ラブホテル」についての警察における現状認識や今後の取り組みについてです。
　一般のホテルとして許可を受けながら、利用者および周辺住民の観点で見ると実質的にはラブホテルとして営業する「偽装ラブホテル」が横行する中、県警は去る７月１日、その指導や取り締まりを専門とする対策チームを設置しました。県民の代表として、全国に先駆けて行われたこの試みに御礼を申し上げたいと思います。
　さて、周辺住民から問題視され、広範囲に渡って資産価値を減らしめる「偽装ラブホテル」は、子育て環境をも危険にさらしています。風営法により定義されるラブホテルは、１８歳未満の立入を禁止していますが、「偽装ラブホテル」は、あくまで一般のホテルとして届けられるため、旅館業法により１８歳未満という理由では宿泊を拒むことはできずラブホテルではないという法律上の建前のために、未成年が正々堂々と利用できるのです。
　また買売春の現場となっていることは広く知られ、心身ともに成熟できていない未成年を危険にさらすことともなっています。
　届け出がなされる「ラブホテル」については１９８５年の風営法改正により商業地域以外での営業が規制されました。しかし、現実的には商業地にラブホテルを建てるスペースは皆無に等しく、そのことが、住宅地や教育施設の近隣にまで広義でのラブホテルが侵出する原因になったと思われます。また、最近では神戸市内においても経営に行き詰ったスーパー銭湯が廃業し、ビジネスホテルを騙る「偽装ラブホテル」が計画されていると聞きます。このように、今後「偽装ラブホテル」が各地で次々に建てられ営業されると予想されます。
　また昨今のラブホテルにおいては、精算が終わるまで客室のドアをホテル側が強制的にロックするシステムが多いと聞きます。他県での事例ですが、火災で逃げ遅れて死亡した事故も発生しており、「偽装ラブホテル」問題に取り組むためには、消防署、旅館業法の所管である生活衛生課および保健所と県警との連携が必要だと思います。
　また、宿泊者名簿の備え付けの徹底についても問題提起しておきたいと思います。旅館業法において「営業者は宿泊者名簿を備えなければならない」とあり、「それに違反したものは５千円以下の罰金に処する」とあります。
　宿泊者名簿の備え付けは、伝染病が広がるのを防ぐために感染経路を特定するという重要な役割を果たします。２００２年〜２００３年にかけて世界中を恐怖に陥れたＳＡＲＳ（サーズ）のように、近年の伝染病は致死率が高いものも少なくありません。たしかに罰金の額は低いかもしれませんが、宿泊者名簿の備え付けを徹底することは、社会の治安を守るために非常に重要なことであり、「偽装ラブホテル」をなくすことにも繋がると思われます。
　しかし、現在のところ、保健所による指導が行われているかどうかがせいぜいというような状態です。この非常に重要な法律を執行するためには、保健所だけではなく、県警も動く必要があるのではないかと思います。
　そこで、消防署、生活衛生課及び保健所と県警との連携を含め、今後、どのような形で対策チームの活動を発展させていくのか。また、宿泊者名簿備え付け徹底の問題についてもあわせて、県警としてのご所見を伺います。

５　鉄道駅舎のバリアフリー化計画について

　最後に、「安心・安全」ということに関連し、鉄道駅舎のバリアフリー化についての質問させていただきます。
　平成１２年に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」が成立し、（現在は、改正され、新法が施行されていますが、）国土交通省は、「１日あたりの平均的な利用者数が５千人以上である鉄道駅に関し平成２２年までにバリアフリー化を原則としてすべて実施する」との基本方針のもと、補助金等も含め法の円滑な実施に向け、取り組みを始めました。
　駅舎のバリアフリー化については、その工事費用の３分の１を国、３分の１を事業者、残り３分の１を市町と県も含めた当該自治体で持つこととなっており、これまで県では６分の１にあたる分を負担してきました。目標である２２年が近づいていますが、現在の達成度は８４％あまりで、県内では対象となる１日の乗降客数５千人以上の駅数１７３カ所のうち２７カ所はエレベーター等が未設置で、しかもそのほとんどは難工事が予想されるところと聞いております。
　金銭的にも負担が大きい難工事に関してこそ、計画的に行わなければならなかったものが、結果論かも知れませんが、明らかに安上がりなものから着手するとの基準で進められてきたことに違和感を持つとともに、また、この法律には罰則がないこともあって、２２年での実現が危ぶまれています。
　摂津本山駅を例に取れば、昭和１０年に請願駅としてできた当初は１日あたり５千人程度の乗降客数しかなかったものの、終戦の昭和２０年には１日あたり１万３千人を超え、以後、急速な人口増加で、平成１７年では４３，４７８人となっています。特に周辺地域は、少子高齢化ならぬ「多子高齢化」で、最もバリアフリーが求められる状況となっています。これまでから、地元婦人会をはじめ、さまざまなるところで声が上がり、現在、地元の住民、商店街などが、実現に向けて協議会を立ち上げ、署名活動等も行っていますが、残念ながら、具体的な計画は見えていません。
　これらバリアフリー化事業の実施に向けては、各鉄道事業者と地元市町が協議を行っており、県は事業費の６分の１を支出するにもかかわらず、決まった事業に対して予算をつけているにとどまっています。
　県が事業費を負担する理由は、駅舎等はその市町に住む住民だけでなく、広く県内から多くの利用者がおり、広域性があることが根拠となっていると思います。県も、より積極的、主体的に協議の中に加わって行ってもよいのではないでしょうか。
　そこで、県内の進んでいない駅舎の整備計画についても含んで２２年までの完全バリアフリー化への見通しと、この事業に関しての県としての主体性についてお伺いします。

　昨日のＮＨＫや今朝の新聞には兵庫県に住む27歳の無戸籍女性が戸籍を得る見通しとなったことが報道されています。
　私はこの５月、鳩山法務大臣にお会いをしたときに、知事に代わり兵庫県からのこの件も含めた要望書を提出させていただきました。岩より重いと言われたこの法律を実質的に揺り動かしたのは、当事者のみならず、当該自治体からの声であり、それが鳩山法務大臣の政治判断につながり、実質的に運用面からの改正・改善が行われたのであると確信しています。
　兵庫県知事ならびに県職員の皆様のご尽力、また県議会議員の皆様のご理解に、心より感謝申し上げます。
　さて、わが国にはたとえばこの民法７７２条のように、婦人参政権もなかった時代にできたまま、検証されずにそのまま捨て置かれている古い化石のような法律、いわゆる「化石法」が少なからずあります。また「悪法」や「ザル法」がたくさん有り、「ザル法」の代表は例えば今日取り上げた偽装ラブホテルや、昨日の大阪での火災のビデオ店です。
　国民を守るはずの法律の不備不足は、守られるべき人権をおかし、時に悲劇を生み、また社会から公正さや活力を奪います。
　こうした法の理不尽さとどう対峙していくか、生活者に近い県としての闘う姿勢も含め、以上ご答弁をお願いいたします。