◆　平成の大合併の進展を踏まえ、市町が適切な行財政運営を行うことができるよう、広域・専門的な視点からのきめ細やかな支援や情報提供に努めるとともに、合併後の市町規模や実情に応じた県と市町の役割分担や機能のあり方などについても検討を進める。

◆　「新行財政構造改革推進方策」（第二次案）で県民局の再編がされようとしているが、地域ビジョンの実現を図るため、地域の意見やニーズを反映した地域からの発想にもとづく県政が展開されるように取り組む。また、市町合併に伴う諸課題の解決を図りつつ、県民局の現地解決機能の強化と政策形成能力の向上を支援する。

◆　分権型社会の本格化や公民協働の潮流に対応するため、県民の参画と協働の推進に関する条例に基づく「地域づくり活動支援指針」及び「県行政参画・協働推進計画」の内容を具体化すべく、県民と県民のパートナーシップによる地域づくり活動や県民と県行政のパートナーシップによる県行政の推進に、議会も一体となって取り組む。

◆　男女共同参画社会を実現するため、「ひょうご男女共同参画プラン21後期実施計画」に基づき、県民、企業、市町等へのさらなる浸透を図りつつ、男女共同参画に関する諸課題の解決に向けた総合的かつ計画的な取組を推進する。

◆　ボランティア活動の充実やＮＰＯ法人設立に当たっては、定年退職を迎える団塊世代等が積極的に参画でき、その意欲と能力が効果的に活用されるような施策を推進する。

◆　県民の共通財産である「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みである県民緑税については、災害に強い森づくりや防災・環境改善のための都市緑化に効果的かつ効率的に活用されるように取り組む。

◆　本年４月より施行された後期高齢者医療制度については、多くの問題点があることから、高齢者が安心して受診できる制度の確立をめざす。

◆　障害者自立支援法の施行を踏まえ、障がい者の視点に立った円滑な制度移行に向け、市町への積極的な支援に努めるとともに、障がい者サービスの基盤整備や就労支援など各種福祉施策のさらなる充実を図り、ユニバーサル社会の実現をめざす。

◆　人権尊重を基本理念として県政を展開することにより、人権の尊重が社会の規範として定着し、県民すべてがお互いを認めながら共に生きる「共生社会」の実現をめざす。

◆　介護予防の実施については、地域やサービス受給者にとって最も効果的な制度となるよう、市町への支援を強化するとともに、医療と介護の連携や積極的な情報公開による介護サービスの質的向上や介護基盤の充実・強化に取り組む。また、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として「地域包括支援センター」の機能強化に積極的に取り組む。

◆　施設重視から在宅重視へとシフトする介護保険制度のなかで、要介護者が地域に住み続けられるよう、地域密着型の小規模介護施設の整備を積極的に推進する。

◆　福祉・医療３事業が新行革プランで見直しされ３年間の経過措置となっているが、県民の福祉・医療のさらなる後退が生じないように取り組む。

◆　子育て家庭と地域の女性団体等を中心に構築されている「地域子育てネットワーク」との連携を進めるなど、総合的に少子化対策・子育て支援対策を展開し、「安心して子育てできる環境づくり」を推進する。

◆　児童虐待・ＤＶ防止対策、高齢者虐待防止対策を推進する。また、虐待被害者の救済に加えて、加害者への教育の充実等を図り、効果的な虐待抑止策を展開する。また、来年度から児童養護施設に対する計画策定が義務付けられるため、充実した計画案づくりを求める。

◆　年間３万人を超える自殺の防止対策については、自殺対策センターを拠点に、職場、学校、地域等において心の健康を守る体制を整備するなど、県としても積極的に取り組む。

◆　地域医療を確保するため、恒常的な医師不足の解消に取り組む。とりわけ、小児科、産科、麻酔科などの医師の診療科偏在及び地域偏在の解消を図るため、就労環境の整備やへき地医の養成などに積極的に取り組むとともに、産科医の負担を軽減するため、助産師の確保対策の充実をめざしていく。また、県立病院についても、医師確保対策の強化に取り組む。

◆　地域の医療連携の充実を図るため、二次保健医療圏域を単位とした医療機関の適切な役割分担、相互連携を進めるとともに、かかりつけ医の普及定着を基本に、医療機関が効率的に機能するシステムの構築に取り組む。

◆　がん対策については、「がん対策基本法」に基づき指定された「がん診療連携拠点病院」の機能を強化するとともに、地域医療機関等との医療連携を図り、がん医療の質の均てん化を推進する。また、早期発見に向けた診断力の向上をはじめ、情報提供と相談支援体制の充実など、がん患者の立場に立った総合的な対策を求める。

◆　アスベスト対策については、的確な総合相談の実施、積極的な情報提供、健康対策の充実や監視の徹底、さらにはアスベスト含有建築物やアスベスト廃棄物にかかる対策の強化などにより一層の推進を図るとともに、アスベストと健康被害の因果関係に努め、労働災害における健康被害者とその他の健康被害者との間で、救済の対象となる疾病の違い等、救済措置に格差を生じることがないよう、十分な措置を講じることを国に働きかける。

◆　持続可能な環境適合型社会の実現をめざし、「兵庫県環境学習環境教育基本方針」に基づき、多様な主体の参画と協働により日常生活のあらゆる場面で、それぞれのライフステージに応じた環境学習・教育をさらに積極的に展開する。特に、環境や生命の大切さを体感する幼児期の環境学習について、地域と連携して充実を図り生涯に亘る環境への意識形成を培う。また、「５Ｒ生活」の実践や「環境率先行動計画・ステップ３」に基づく取組を推進する。
　※５Ｒ＝リフューズ(拒絶)、リデュース(発生抑制)、リユース(再利用)、リペア(修理)、リサイクル(再資源化)の頭文字

◆　環境大臣会合の成果も踏まえ、コウノトリの自然放鳥に向けた野生復帰の取組、豊かで美しい瀬戸内海再生に向けた取組など、自然環境の保護と再生をめざす取組を一層推進するとともに、都市部における環境問題の解決に向けた取組を進める。

◆　低公害車の普及を促進するとともに、食糧危機への影響を考慮しつつバイオディーゼル燃料の普及を図るほか、公共交通優先システムの構築など交通需要マネジメント（TDM）を通じて、大気汚染を防止し、人と環境にやさしい交通環境の充実を図る。

◆　県民の暮らしを支え地域の活力の源泉となっている中小企業については、技術力・成長性の評価に基づく融資制度の拡充、第二創業・新分野進出などの経営戦略や知的財産戦略への支援の強化、さらには起業家育成システムの充実などにより、中小企業・起業家の自立と地域の経済・雇用の活性化を推進する。

◆　正社員と非正社員との賃金格差のさらなる拡大が懸念されることから、長期的視野からの正社員の育成・確保を基本としつつ、その業務・責任の分担と働きに見合った処遇のあり方について検討し、仕事と生活を調和させ、十分に能力を発揮して働くことができる社会の実現をめざす。

◆　ものづくり大学校（仮称）の整備にあたっては、企業や職人との協働による実践教育型人材育成の推進、在職者の技能向上やものづくり体験機会の提供を図ることにより、ものづくりを支える人材の厚みと資質の向上に取り組むほか、産地の個性や蓄積を生かした魅力あるブランドの創出支援等により、顧客・市場志向の「売れるものづくり」を促進する。

◆　商業者、ＮＰＯなどによる商店街を活用した地域活性化、コミュニティ再生を図る取組を支援する。また、地域資源を活用した魅力あるオンリーワン商店街づくりや商と農の交流・連携等を進め、地域とともに成長する商店街づくりを推進するほか、空き店舗の活用や空きビルの再生などにより、中心市街地の活性化を進める。

◆　本県の強みであるものづくり産業を支えている中小企業の総合的なサポート機関として、重要な役割を担っている(財)ひょうご産業活性化センターの機能強化・充実を図る。また、県下のものづくり技術支援の拠点として中小企業の技術革新に寄与し、地域産業の発展・育成に着実な成果を上げてきた工業技術センターのさらなる充実を求める。

◆　中高年者、障がい者などの就業力の向上を図るため、各々のニーズに対応し、かつ企業ニーズにも沿った機動的・効果的な職業訓練の実施を進める。また、国・県・市町の連携を深め、求人・求職の適切なマッチングに努めるほか、定年退職者の継続雇用や再雇用を可能とする制度の充実・強化や、在職時からの啓発、起業・就業相談を進める。

◆　若者の就業環境の厳しい状況を踏まえ、若者しごと倶楽部の地域展開等による職業的自立の支援や、若者の再チャレンジを可能とする募集・採用制度の普及などを、行政、労使団体とともに推進し、若者の雇用の促進を図る。

◆　「仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意」を尊重し、就業や再就職の支援、仕事と子育ての両立（ワークライフバランス）の支援を行政、労使団体とともに推進する。また、保育所機能の強化、学童保育の充実などはもとより、女性も男性も、互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会づくりを進め、女性が働きつづけられる社会構造への変革を図る。

◆　2010年度の県内ツーリズム人口１億５千万人、国際ツーリズム人口６０万人をめざし、多彩な地域個性を表す地域イメージの打ち出しやターゲットを絞った誘客戦略を展開する。また、ひょうご観光大使「はばタン」の活用や、映画等のロケ地の活用、広域連携の一層の推進などにより、ひょうごのツーリズム振興を図る。とりわけ、来年度に予定されているデスティネーションキャンペーン（大型観光交流キャンペーン）をより効果的なものとするための取組を充実させる。

◆　国際間の経済交流と観光交流の促進に取り組む。とりわけ、友好・姉妹州省都市である中国広東省などアジアを中心に交流を促進し、友好親善に止めるだけでなく、本県が強みを有する環境ビジネス面での交流を促進するなど、経済的なつながりに発展するような取り組みを推進する。また、県内在住外国人に対しては、日常生活のあらゆる分野において支援の拡充を図る。

◆　兵庫県東部地域等における卸売市場の機能強化などにより、安全で信頼される県産の農畜水産物や食品の供給体制を確立するとともに、「食の原点」である身近な場所で育まれた良質な旬のものを食する「地産地消」「旬産旬消」のため、自給率向上に積極的に取り組み、安全安心で健康な食づくりを推進する。

◆ 「『食』がひとのこころと身体をつくる」「食は『いのち』」の　観点から、食を通じ健康な生活、豊かな人間性を養う「食育」を推進するため、地域の食材や暮らし、伝統的な食文化や農業への理解を深めさせる「スローフード」運動を展開するとともに県産食材の学校給食への計画的な導入を促進する。

◆　都市と農村の交流により都市住民も含めた県民総参加の森づくりに取り組むなど、「農」の有する多面的機能が十分に発揮されるよう県民の参画による緑と水の維持・保全を推進するほか、効率的な木材生産と安定供給体制を確立するとともに、宍粟市に新設される県産木材供給センターを有効に活用し、県産木材の一層の利用促進を図る。

◆　農地や山林の維持保全は環境面、教育面に大きく貢献する等その影響も大きいため、県下の実態に応じた有効な限界集落対策に取り組む。

◆　 自然環境と調和し共生する美しい農山漁村をめざし、美しい景観の保全や豊かな地域資源の整備と活用を図るとともに、循環型のくらしを実現するため「農」のゼロエミッションを推進するほか、安全で安心して暮らせる災害に強い農山漁村づくりに取り組む。また、人と野生動物の豊かな共存をめざし、外来生物などの駆除に向けた取り組みを推進する。さらに、自然災害や船舶事故等による水産物への被害、鳥インフルエンザ等による疫病被害など、あらゆる災害に対する被害への対策、危機管理を充実させる。

◆　全県でのまちなみ緑化活動の展開や、県民の憩いの場の整備・運営を通じた、緑あふれる美しいまちづくりを、住民との参画と協働のもとに進める。

◆　県民だれもが利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくりを基調に、高齢者や障がい者が安心して社会参加できる公共空間等のバリアフリー化を推進する。とりわけ、整備対象となりながら未整備の駅舎等におけるエレベーター等の早急な設置によるバリアフリー化を推進する。

◆　道路、鉄道の利便性の向上をめざした基盤整備、生活交通バス対策等の、総合的な交通政策に取り組む。とりわけ、過疎地におけるバス等の交通手段の確保に努める。

◆　効率的な財政投資に加え、事業のスピードアップを図るとともに、公共施設の機能と品質の確保を図りつつコスト縮減を進めるため、民間技術等を積極的に活用する。また、公共性、利用の公平性、運営の安定性の確保を前提に、公の施設での指定管理者制度の導入を引き続き推進する。一方、施設供用後の管理運営が適切に行われるよう、評価・検証を進める。

◆　県営住宅の整備・管理については、「ひょうご２１世紀県営住宅整備・管理計画」に基づき、耐震化やバリアフリー化の推進による安全・安心の確保を図る。また、子育て世代への支援あるいは低所得者、高齢者への支援など、公営住宅の役割を明確にし、県民のニーズに対応した今後の公営住宅のあり方を検討する。

◆　子どもたちが自ら考え、学び、主体的に行動する「生きる力」を涵養するとともに、「命の大切さ」を基本に、豊かな心を育む教育を推進する。

◆　少人数学級の拡充などにより、基礎・基本の学力の確実な定着を図るとともに考える力を育成し、一人ひとりの個性や能力を伸ばす教育を推進する。

◆　いじめ・不登校・震災等による心のケアが必要な子どもたちに対する支援システム並びに人的支援の確立・充実を進める。

◆　インターネットの利用がいじめの背景等にあることも踏まえ、適切な利用について、子ども達が理解を深めることができるように、情報モラルの育成に力点を置く。

◆　県内すべての小中学校において図書館活用教育の検証を進め、専任の司書教諭を配置するなどメディア教育の充実を図る。また、メディアリテラシー（情報処理能力・情報発信能力）向上に向けた教育を進める。

◆　県民だれもがいつでも学びたいことを学べる多彩な学習の機会を享受できるよう、県立美術館の活性化や県立考古博物館、県立歴史博物館、県立人と自然の博物館の有効な活用を通じて、社会教育の基盤づくりを推進する。

◆　学校、家庭、地域、行政が連携し、子どもの安全管理と、耐震化率60％という状況にある公立小中学校施設の耐震化・老朽化への早急な対応など建築構造上の安全の両面において安全・安心な学校づくりを推進するとともに、子どもが安心して登下校し、地域で遊び、生活できる地域づくりに取り組む。

◆　個性を尊重する多様で柔軟な高等学校教育を推進するため、学校の創意工夫を生かした特色ある取り組みと、学びたいことが学べる魅力ある学校づくりの積極的展開を図る。

◆　食の安全安心と食育に関する条例により策定される食育推進計画に基づき、栄養教諭の配置など学校の指導体制の充実強化に努めるとともに、学校給食に地産地消を積極的に導入するなど、県下すべての学校での総合的な食育を推進する。とりわけ、中学校給食については、食育の観点から自校方式を大前提に普及率の向上を図るとともに、県内における地域格差の是正を図る。

◆　「のじぎく兵庫国体」「のじぎく兵庫大会」の成果を継承、発展させ、地域スポーツの定着、生涯スポーツの振興などスポーツ活動のすそ野の拡大と定着に努めるとともに、総合型地域スポーツクラブの永続的な運営のための支援策を国に働きかけるなど、生涯スポーツ社会の実現に向けた取り組みを進める。また、「はばたんスポーツ基金」を活用した継続的な選手強化や指導者育成を進めるほか、障がい者スポーツの振興にも積極的に取り組む。

◆　尼崎21世紀の森に開設したスポーツ健康増進施設をはじめ、県立三木総合防災公園内の屋内テニス場や県立淡路佐野運動公園屋内運動施設など、県民が気軽にスポーツに取り組める施設の整備・運営を進める。

◆　犯罪のハイテク化や国際化など社会の変化、犯罪の性質の変化に柔軟に対応するため、警察活動基盤の整備など警察機能の充実・強化を図るとともに、生活者の視点に立った警察活動を展開するため、警察行政の透明性の確保、県民の要望・意見の的確な把握と適切な対応に努める。

◆　自然災害やＪＲ福知山線の列車脱線事故等の大規模事故災害、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ等の感染症、テロ等に迅速かつ的確に対応するため、行政、警察、消防、保健・医療機関などの県域を越えた広域的なネットワークの構築など、危機管理体制を充実するとともに、県民の生命・身体及び財産を保護するために必要な措置を図る。

◆　１月１７日の安全で安心な社会づくりを期する「ひょうご安全の日」を中心に、阪神・淡路大震災の経験と教訓を災害文化として永続的に継承・発信する。また、近い将来の発生が予測される東南海・南海地震、山崎断層帯地震をはじめ、洪水・土砂崩れ・高潮等自然災害に備える基盤整備やシステムの構築、広域での連携などを進め、被害を最小限にくいとめる「減災」に取り組む。

◆　東南海・南海地震などに備え、公共施設・住宅等の耐震化を強化するとともに、簡易耐震診断、わが家耐震改修促進事業等、身近な防災対策の普及に努める。

◆　県住宅再建共済制度の普及・定着と全国展開を推進する。また、被災高齢者等の生活復興やまちのにぎわいづくりなど、震災復興における残された課題に対応する。さらに、こころのケア対策など、復興過程で生まれた先導的取り組みの定着・発展を図る。

◆　「食の安全安心と食育に関する条例」に基づき、ＢＳＥ対策の推進や、ＨＡＣＣＰ認定制度を活用した事業者の自主的な衛生管理の推進をはじめとした食の品質管理の強化などを通じて、健康の基本である食の安全・安心を確保するとともに、一人ひとりの健康づくりを支える食育を推進する。また、食の安全・安心を確保するため食品の偽装表示並びに輸入食材に対する管理・検査体制を充実させるとともに、消費者として県民一人ひとりが食品の安全・安心に関する理解を深め、自主的に健康を守る食生活を実現できるよう、食品にかかる消費活動についての普及・啓発を推進する。

◆　わが国全体の危機管理能力を向上させるため、政府機能のバックアップを要する事態の想定や機能、運用等についてさらなる研究を進め、国に対して関西が「首都機能代替（バックアップ）エリア」としての役割を担うことを、国土形成計画に位置づけることを求めるなど、防災副首都の関西誘致に積極的に取り組む。